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こんなお悩みはありませんか?
- 創業融資が使えることは知っているが、事業計画書に何を書けばいいか分からない
- 原価率や損益分岐点を、自分の店に当てはめて計算したことがない
- 「貯金と、あとは借りればなんとかなる」という程度の資金感覚しかない
- 公庫のホームページを開いたが、フォーマットを見て閉じてしまった
- 面談で何を聞かれるのか、何を準備すればいいのか分からない
事業計画書・創業融資支援とは
日本政策金融公庫などからの創業融資を受けるには、「創業計画書」の提出と、担当者との面談が必要です。
銀行が見ているのは、かっこいい企画書ではなく、「この人が本当に事業を続けられるか」という一点です。
味やコンセプトへの想いがどれだけ強くても、資金計画・収支計画の数字が伴っていなければ、融資は通りません。事業計画書の作成から、面談の準備まで、一緒に進めます。
創業融資の支援は、融資額が大きいほど報酬が増える仕組みになっていることがあります。その場合、本当に必要な額より多く借りることを勧めたくなる力学が働きかねません。
当事務所は、それをしません。
無理なく返せる額を、一緒に考えます。
開業して終わりではなく、健全に経営が続く土台を一緒につくることを大切にしています。
当事務所がお手伝いできること
迷ったときに、次の一歩を指させる人がいる。それだけで、進み方が変わります。
01
数字の言語化
「なんとなく」の資金感覚を、原価率・損益分岐点・収支計画という言葉に落とし込みます。
02
飲食店特有の数字に強い
業種を問わない一般論ではなく、飲食店の原価率・回転率・客単価を踏まえた計画書を作成します。
03
面談の準備
公庫の担当者に何を聞かれるか、想定問答を一緒に整理し、模擬面談も行います。
04
許可申請とあわせて対応
飲食店営業許可など、必要な許認可の準備も同じ窓口で進められます。
※ 融資の可否を決めるのは金融機関です。金融機関との交渉や、融資条件の直接交渉は行っておりません。
書類の整備と面談準備に専念することで、公正な立場を保っています。
料金のしくみ
融資額に連動しない完全定額制。借りる額が大きい人ほど、お得になります。
例:日本公庫から700万円の創業融資を受けた場合
STEP1
事業計画書作成
100,000円
収支計画・数字の言語化
STEP2
創業計画書作成
10,000円
公庫提出用に仕上げ、面談準備まで
お支払いは合計 110,000円 融資額が700万円でも3,000万円でも変わりません
| 融資額 | 他社(成功報酬5%の場合) | 当事務所 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150,000円〜 | 110,000円 |
| 700万円 | 350,000円〜 | 110,000円 |
| 1,500万円 | 750,000円〜 | 110,000円 |
※ 他社の相場は融資額の3〜5%+着手金が一般的です。融資額が大きいほど、当事務所との差は開いていきます。
他社によくある成功報酬型の場合
融資額の3〜5%
借りる額が増えるほど、報酬も増える仕組み
当事務所の場合
110,000円
融資額がいくらでも、この金額のまま!
一
融資額を、追いません
報酬が融資額に連動する仕組みは、本当に必要な額より多く借りることを勧めたくなる力学を生みます。こやけはその構造を持ち込みません。
二
大きな額を借りる人ほど、お得になります
定額だからこそ、事業規模が大きい方・複数店舗展開を考えている方ほど、他社との差が大きくなります。
三
事業計画書と創業計画書は、地続きです
事業計画書で整理した数字がそのまま創業計画書のベースになるため、追加分はわずか10,000円。二重に作業費をいただくことはありません。
融資までの流れ
開業したいお店のイメージ、自己資金の状況などをお伺いします。
原価率・客単価・回転数などをもとに、無理のない収支計画を組み立てます。
公庫の様式に沿って、創業の動機から資金計画まで整理して作成します。
想定される質問と回答を、事前に確認します。
担当者との面談に臨みます。
融資が決定し、開業準備を本格的に進められます。
ご相談から融資決定まで、目安として1〜2週間程度です
(面談の予約状況や書類の準備状況により前後します)
料金の目安
| 事業計画書作成 | 100,000円 |
| 創業計画書作成(セット時の追加分) | 10,000円 |
| 創業融資基本プラン 合計 | 110,000円 |
※ すでに事業計画をお持ちで、創業計画書の作成のみをご希望の場合は30,000円で承ります(要相談)。許可申請とあわせてのご依頼も可能です。詳しくは料金表をご覧ください。伴走プラン加入中の方は、事業計画書作成・創業融資支援ともに50%OFFです。
正直にお伝えすると、時間をかけて調べれば、創業計画書はご自身で作成することも可能です。
公庫のサイトにも記入例が掲載されています。
ただ、「自分の店の数字」に落とし込む部分でつまずく方が多いのが実情です。
味や内装の準備に集中したい方、数字の整理に自信がない方は、ぜひご相談ください。
よくあるご質問(抜粋)
- 融資が必ず通る保証はありますか?
-
審査結果をお約束することはできません。融資の可否を判断するのは金融機関です。ただ、審査で見られるポイントを踏まえて書類・計画を整えることで、可能性を高めるお手伝いはできます。
- 自己資金がほとんどありませんが、融資は受けられますか?
-
自己資金の状況によって、借入可能額や審査の通りやすさが変わります。まずは現状をお伺いした上で、正直にお伝えします。
- 飲食店の勤務経験がなくても、融資は受けられますか?
-
経験の有無だけで判断されるわけではありませんが、事業計画の説得力に影響することはあります。経験を補う準備の仕方も含めてご相談いただけます。
- まだ物件が決まっていない段階でも相談できますか?
-
はい。むしろ、物件が決まる前に資金計画の全体像を掴んでおくと、その後の物件探しの判断もしやすくなります。
創業融資は、事業の未来を左右する大きな決断です。「借りること」自体をゴールにせず、無理なく返せて、事業を続けられる資金計画かどうかを、まず一緒に確認したいと思っています。
疑問や不安を抱えたまま契約に進むことはおすすめしません。まずはご相談で今の状況をお聞かせください。

「許可の手続きだけでなく、開業前の不安整理から、開業後の経営まで。
実際に動きながら、一緒に考える事務所でありたいと思っています。」
行政書士 田川 英幸
融資が降りたら終了。ではありません。
創業から、開業後の経営まで。段階に合わせて伴走します。
創業期(いま)
事業計画書づくりから、融資サポートまで
数字の言語化と、公庫の面談準備を一緒に進めます。今、まさにこのページの内容です。
開業のとき
許可申請とネット集客施策
飲食店営業許可などの手続きと、集客の土台になるネット集客施策を整えます。
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そのさき
記帳・補助金サポート
売上が動き出してからの記帳代行、使える補助金の申請サポートまで。
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