①書類でつまずく
中古販売を始めたいのに書類がむずかしくて
前に進めない…
②行政書士に相談！
☑必要書類を作成・内容をチェック
完成した書類は郵送でお届け
③あとは警察署へ提出！
書類が揃ったら自身で警察署へ
あなたの事業の一歩を踏み出そう
こんなことで止まっていませんか
中古品を仕入れて売る副業や独立を考えている。でも——
- そもそも自分のケースで古物商許可が必要なのかが判断できない
- せどり・転売を始めたいが、必要書類が多くて何から集めればいいか分からない
- 自宅（賃貸）を営業所にできるのか、URL届出が要るのか分からない
- 平日の日中に何度も警察署へ行く時間がない
- 「行政書士に頼むと高いのでは？」と料金が読めず踏み出せない
まずは「自分に古物商許可が必要か」から、無料で確認できます。
必要だと分かってからでも、手続きは間に合います。
そもそも古物商許可とは
中古品を仕入れて売る（買い取って販売する・修理して売る・委託販売を受ける）など、古物を営業として売買する場合には、営業所の所在地を管轄する警察署（公安委員会）の許可が必要です。副業のせどり・転売でも対象になります。
一方で、自分が使っていた物や、自分で使う目的で買った物を売るだけなら、許可が不要なケースもあります。「メルカリで何回か売った＝古物商」とは限りません。自分の場合はどうか、無料相談で確認できます。
| 古物商許可が必要になるケース | 古物商許可が不要なケース |
|---|---|
| 中古品を仕入れて売る | 自分が使っていた物を売る |
| 買い取った中古品を販売する | 自宅の不用品を売る |
| 中古品を修理・加工して販売する | 自分で使う目的で購入した物を売る |
| 中古品の委託販売を受ける | 単にメルカリ等で何回か売っただけ |
| 副業のせどり・転売として継続的に仕入れて販売する | 仕入れて転売する営業ではない場合 |
自分でやると詰まりやすいポイントを、先回りして片づけます。
| つまずきポイント | 何が起きるか | 当事務所の対応 |
|---|---|---|
| そもそも許可が要るか | 不要なのに申請、逆に必要なのに無許可、が起こる | 必要かどうかをまず判定 |
| 必要書類が人によって違う | 個人／法人、賃貸／持ち家で変わる | ヒアリングであなた専用の書類リストを作成 |
| ネット販売のURL届出 | 必要な場合がある。都道府県でルールが違う | 必要かどうかを判定し、必要なら届出書類まで作成 |
| 営業所の要件 | 賃貸・自宅・バーチャルオフィスで可否が分かれる | 事前に使える／使えないを確認 |
| 本籍地の身分証明書 | 本籍地の市区町村が発行。取り方が分かりにくい | 取得方法をご案内（対応可能な場合は代理取得もご相談可・実費別） |
サービス内容
- そもそも古物商許可が必要かどうかの判定
- 営業所要件・管理者・欠格事由の確認
- URL届出が必要かどうかの判定＋必要な場合の届出書類作成
- 許可申請書類一式の作成・郵送
- 本籍地の身分証明書などの取得方法のご案内
（対応可能な場合は代理取得も相談可・実費別） - 必要に応じて管轄警察署への事前確認
- 提出方法・提出先のご案内
完成書類はご自宅に郵送。あなたは必要箇所を確認・記入のうえ、管轄の警察署に提出するだけです。
（全国対応プランは本人提出。提出代行をご希望の場合は対応地域について別途ご相談ください）
料金プラン
個人のお客様（3プラン）
| 【ライトプラン】 完成書類チェック | 【スタンダードプラン】 人気 書類作成おまかせパック | 【ネットプラン】 ネット販売スタートパック |
|---|---|---|
| 報酬 11,000 円 | 報酬 29,800 円 | 報酬 45,000 円 |
| ¥19,000(申請手数料) ※申請時にお客様から申請先へ直接納付していただきます。 | ||
| 総額 30,000 円 | 総額 48,800 円 | 総額 64,000 円 |
| 自分で作った申請書を行政書士が 確認し、 修正点を指摘 | ヒアリングから申請書類一式を まるごと作成・郵送 | おまかせの全部＋URL届出対応＋古物台帳＋標識（プレート）＋運用スタートアップ相談1回 |
迷ったら「おまかせ」がおすすめ。
Amazon等のオンラインショップや自社サイトなどURL届出が必要な方は「スタートパック」が安心です。
（URL届出が必要かどうかの判定も、こちらで行います）
許可を取ったら終わり、ではありません。
取った翌日から、本人確認・帳簿・標識・URL表示・変更届といった運用が始まります。
スタートパックは、その最初のつまずきまで先回りします。
- 古物台帳の付け方（いつから・何を書く・電子帳簿の可否・3年保存）
- 本人確認義務の実務ライン（対価1万円の基準／フリマ・非対面取引の扱い）
※2025年10月1日から、1万円未満でも本人確認・帳簿記載が必要な例外品目が追加されています - 標識（プレート）の掲示義務・ネット販売時のURL表示義務
- 変更届が必要になるケースと提出期限
- 許可の取消しを避ける注意点（取得後6か月以内に営業を開始しないと取消し対象 など）
- ※変更届・書換など”手続きそのものの代行”は別料金です（この相談では、必要になったときの進め方をご案内します）
法人のお客様
| プラン | 中身 | 報酬（税込） | 法定費用 | 総額の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 法人フル代行 | 会社での取得。書類一式作成・郵送 | ¥55,000 | ¥19,000 | 約¥74,000 |
オプション
（おまかせパック・法人に追加できます）
| メニュー | 価格 |
|---|---|
| URL届出対応（ネット販売する方） | 5,500円（ネットプランには標準で含みます） |
| 標識（プレート）作成 | 4,000円（ネットプランには標準で含みます） |
| 証明書取得サポート（本籍地の身分証明書など） | 3,300円＋実費（対応可能な場合） |
| 提出同行・代行（北海道内・旭川近郊のみ） | 16,500 円 |
お申し込みから取得までの流れ
（オンライン完結）
LINEまたはフォームから。「そもそも古物商が必要か」の判定だけでもOK。
プランを決めてお申し込み。お支払い後に着手（前払い制）
記入シートまたはオンライン面談で状況を確認。来所不要。
最短 3〜5営業日で申請書類一式を作成し、ご自宅へ郵送。
必要箇所を確認・記入して、管轄の警察署へ提出（約40日で許可）。
動くのはSTEP5の一度だけ。それ以外は自宅から完結します。
（提出代行をご希望の場合は、対応地域＝北海道内について別途ご相談ください）
こやけ行政書士事務所が選ばれる理由
「申請書を作るだけ」ではありません。中古販売を始められる状態まで整えます。
- 必要かどうかを判定 —— そもそも許可が要るか、から確認
- 営業所・管理者・URLを確認 —— つまずく要件を先に潰す
- 申請書類一式を作成 —— あなたは確認・記入して出すだけ
- 必要に応じて管轄警察署へ事前確認 —— 差し戻しを減らす
- 許可後の運用まで説明 —— 帳簿・本人確認・標識・変更届の入口まで
「古物商許可を取る」ではなく「中古販売を安心して始められる状態にする」——それが当事務所の仕事です。
さらに、行政書士に加え簿記の視点で、許可の先にある帳簿・お金まわりまで見据えて助言。飲食・ナイトビジネスの開業支援で培った、ゼロから商売を立ち上げる人への伴走が土台にあります。
よくある質問（FAQ）
- 本当に全国対応ですか？
-
はい。書類作成はオンライン＋郵送で全国対応です。全国対応プランは、完成した申請書類をお客様ご本人に管轄警察署へ提出いただく形です（提出代行をご希望の場合は、対応地域＝北海道内について別途ご相談ください）。
- 提出は自分でやるんですか？
-
はい。当事務所が申請書類一式を作成し、ご本人に提出いただきます。これにより移動コストをかけず、全国どこでも同じ料金で対応できます。
- 副業のせどりでも許可は要りますか？
-
中古品を仕入れて反復・継続して売るなら、副業でも必要なことが多いです。一方、自分の不用品を売るだけなら不要なケースもあります。判断が微妙な場合は無料相談で確認します。
- 「身分証明書」って運転免許証のことですか？
-
いいえ。本籍地の市区町村が発行する書類で、免許証などの本人確認書類とは別物です。取り方をご案内します（対応可能な場合は代理取得もご相談いただけます・実費別）。
- 費用は結局いくら？
-
報酬＋申請手数料19,000円が基本です。案件により追加が生じる場合は、必ず着手前にお見積りをお出しします。
- 不許可になったら？
-
事前に営業所要件・欠格事由を確認してから着手します。申請手数料19,000円は不許可でも返還されない法定費用です（この点も着手前にご説明します）。
- 賃貸・自宅を営業所にできますか？
-
物件により異なります。事前確認で「使える／使えない」を判定します。
「古物商の書類」で止まっている時間を、仕入れと販売に使いましょう。
面倒な書類はこちらで作ります。あなたは商売を前に進めるだけ。
運営者情報
こやけ行政書士事務所
行政書士 田川 英幸
北海道行政書士会 旭川支部（登録番号：26012866）
所在地：北海道旭川市永山8条11丁目4‐21
対応：全国（オンライン・郵送）
※本サービスは行政書士法に基づく書類作成業務です。
記載の料金・日数は目安で、案件の内容により変動する場合があります（変動する場合は事前にご案内します）。
申請手数料19,000円は都道府県に納める法定費用です。
警察署ごとに窓口の運用が異なる場合があるため、案件ごとに管轄の運用を確認のうえ進めます。